どうも、リリーです！
最近では、全体的に株価の下落が酷い状況であり、物価も上がって中々株を購入しようとはならない状況のため、現金多めで勉強に専念しております！
そんな中、今回は皆さんの手にもそろそろ届いているころであろう株主優待がなぜ最近において廃止する企業が多いのかを解説していきたいと思います！
１．株主優待とは
株主優待と言うのは、簡単に説明すれば、権利日までに株を持っていれば、お得な商品等が貰える制度になっております。
株と言うと基本的には、株の売買による利益や配当金によって株主に利益を得る形となりますが、株主優待制度は、それとは別に企業それそれが自社製品や自社のお買い物券、クオカードやカタログを株主に還元する制度になっております。
株主優待制度は、必ずしもどの企業も制度化する必要もなく、企業によっては1株持っているだけでも株主優待を貰える企業があったり、また、保有数や保有期間によって優待の制限等を設けられております。
株によっては、少額の投資金額でクオカードや企業独自の○○円引き券のようなものが貰える企業があり、日本では人気の制度となっております。
では、なぜ人気の株主優待を廃止する企業が最近多いかを解説したいと思います。
２．株主優待制度は何が悪いのか？
株主優待制度を廃止する企業が最近増えてきており、その中でも投資家に一番の影響を与えたのは、8591 オリックスではないでしょうか？オリックスは100株保有で全国各地の名産品を選べるカタログギフトがとても人気な株主優待銘柄でありましたが、2024年3月末を最後に株主優待制度の廃止が決定致しました。
オリックスが株主優待の廃止における最大の要因となった原因は「海外投資家からの不平等感」であります。
「なにが不平等なの？」
「海外投資家も株主優待を貰えるんだから平等なんじゃないの？」
と思う方もいると思いますが、株主優待は株主全員に条件を満たしていれば、送付されるのですが日本国内と決まっております。つまり、海外投資家がどんなに日本の株主優待をほしいと思っていても日本に居なければ株主優待を貰うことが出来ないのです！
これだと海外投資家に不平等と言われても仕方無いですよね？
しかも株主優待制度は、日本独自の制度であり、海外には無い制度なんですよね‥
このような内容から、海外投資家は株主優待制度を廃止して、株主に平等に配られる配当金の増額すべきと株主優待廃止の流れになりました。
じゃあ、株主優待が人気でみんな購入していたんだから、株主優待を廃止したら企業として良いことはないんじゃないの？と思う方もいると思いますので、今度は株主優待廃止のメリットについて解説致します。
３．株主優待廃止のメリット
企業にとっては、株主優待を廃止することによって、株主が離れていく可能性がある一方、さまざまなメリットがあることも事実であります。
まず、第一に株主優待の送料等の株主優待に掛かっていたコストを削減することができることです。
1株でも株主優待を何かしら用意している企業においては、廃止することでコストを削減し、他の部分で設備投資を行うことが可能となります。
第ニに海外投資家からの不平等感をなくせるということであります。
海外投資家にとって、株主優待制度が受けられなくても投資に値する企業は多くあります。
そのような中で、株主優待で掛かっていたコストを配当金という形で株主に還元するという内容に変更すれば、海外投資家においては、魅力的な株へと変貌し、海外投資家からの資金を調達できる可能性が高くなります。
上記の2点が株主優待廃止におけるメリットとなり、株主優待廃止が悪いだけではないと分かって頂けたと思います。
４．まとめ
最後に株主優待の廃止ですが、日本においてはとても人気である制度であり、株主を多く獲得できる反面、海外投資家との不平等差が広がっている原因でもあります。
企業としても株価の下落が考えられる一方で、株主優待廃止による優待に掛かっていたコストの削減、または、配当金の増額による海外投資家からの公平な株主還元による資金の調達が可能である。
というのが、今回のまとめになります。
まだまだ、日本企業には魅力的で少額で購入可能な株主優待制度を持った企業がありますので、皆さんも廃止になる前に色々な株を探してみましょう！
それでは！